町内会の加入率(全国)についての統計と考察

町内会の全国的な加入率は、年々低下しており、
若い世代の中には、町内会の存在意義について
疑問視している人も、一定数存在します。

単身で上京し新しい土地に引っ越した方、
地方で実家に戻り、社会人になった方は、
町内会の勧誘を受けて、この町内会について
初めて知る方も少なくはありません。

「一体、全国でどれくらいの人が
町内会に実際に所属しているのか?」

「色々な仕事を頼まれようとしているが、
果たしてこれは引き受けていいのか?
町内会には、本当に入る意味があるのか?」

この記事では、そんな問題について、
町内会の全国加入率という側面から解説していきます。

町内会の加入率(全国)の推移

町内会の加入率については、行政主導の公式な統計が無く、
唯一存在するのは、筑波大学の辻中教授が発表した研究の
全国の自治会長を対象にした郵送調査です。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/new_community/pdf/080724_1_si4.pdf

※統計上、最も使われやすいことから「自治会」となっていますが、
組織の意味と役割は、町内会や青年会と同一と考えて問題ありません。

回収した調査データが約1万8000件ありますが、
実施した2007-2008年の時点では、全国平均で
加入率が90%を超える自治会が全体の約8割となっています。

また、統計のデータの傾向から、
都心に近づくほど、町内会の加入率は低くなり、
地方に行くほど、町内会の加入率は高いことが伺えます。

これは、私自身も、埼玉・東京・静岡・神奈川で
計5回ほど引っ越しをして実際に感じたことでもあります。
特に都心部では、全くと言っていいほど勧誘が来ません。

ホームページを見る限り、地域内で町内会はありますが
賃貸物件の加入者に対しては、町内会の加入に
そこまで期待されていないのではないかと思われます。

また、私の元々の出身は静岡県ですが、
地方都市である三島市の加入率は86%、
静岡市の加入率は92%と非常に高いですが、
20代や30代、70代あたりの加入率が低くなっています。

町内会の加入率からの考察

20代30代の加入率低下、総人口の減少が大きな課題

地元を中心に、様々な市区町村の統計を見ていますが、
どこの町内会も、急速な高齢化や人口減少の影響を受け、
なり手がいなくなったり、規模縮小の煽りを受けています。

そうなると、役員を経験して巨大な負荷に耐え切れず
役員を辞退したくなる人が増える悪循環になります。

そもそも、町内会の根本的な意義は、助け合いによる
住民の自治であり「この街を住みよい街にしたい」という
一人一人の想いです。

目先の町内会の加入率を上げる事も確かに重要ですが、
それ以上に、自分の住んでいる町を盛り上げようという
希望や意欲を住民に沸き起こす何かが必要だと思います。

それが、商売なのか、イベントの運営なのか、
解決策をいますぐ提示できる訳ではありませんが、
地方で生まれた者として、何か具体的なものを
提案するスキルや影響力を手に入れたいと思っています。

自治会の活動の最適化

もうひとつ感じるのは、自治会の活動の最適化です。

各市区町村に点在する団体、例えば
福祉協議会の活動内容や報告を見ていると、
正直、自治会と内容が被っているものも沢山あります。

それぞれの団体に役職を何人も付け、
会議を開催して毎週や毎月出席を促したり
それぞれに仕事を割り振るのは、あまりに非効率です。

人一人がやれる仕事の量には限界がありますし、
平日の仕事後や休日くらい休ませてほしいという人も
たくさんいると思います。

また、億単位の予算が割り振られているところもあり、
適切な人員の配置と予算配分が出来るだけでも、
下手に小さな民間企業が何かをやることに比べたら
潜在的なポテンシャルは遥かに大きいと思うのです。

実際に現場で働いたことがないので憶測でしか無いですが、
こういう団体の中で仕事を洗い出して削減したり
団体の枠を超えて小さな細々した団体活動は
スリム化した方が、限られた人材を有効に使えると思います。

私はこういった団体の中から入るよりも、
今まで学んできたインターネットのマーケティングの力、
自らの情報発信を通じて人や社会を動かしていきたいと
思っていますが、

もしひとつの地域や自分の地元に根を下ろし、
その地域を変えていく際は、自分の力だけでなく、
地域の人と力を合わせて相乗効果を狙えることについては
積極的に協力していきたいと考えます。