町内会の役員報酬について解説!いくら貰うべきか

町内会は基本的に無報酬の団体ですが、
役員の場合は報酬をもらっているのか?と
気になる方も多いと思います。

私の場合は町内会の管轄ではありませんが
マンションの号棟の班長をやっており
こちらは無報酬ですが、もうひとつ存在する
自治会の方は、年間3万円ほどの報酬が出ています。

しかし、建物や所属する自治体によっては
更に高い報酬を与えるところもあれば、
この程度では納得がいかない!と役員の仕事に
報酬が見合わないと不満を抱える人も多数います。

この記事では、そんな町内会の
役員報酬について解説していきます。

町内会の役員報酬は貰うものなのか

町内会の目的と異議から考えると、
町内会はあくまでも役所と連携した自治組織であり、
報酬を受け取るべき活動ではありません。

しかし、役員はあまりにも仕事量が多く、
近年は人口の減少と高齢化から、なり手が減ったり
誰もやりたがらないことが増えています。

なので、やりたがる人を一人でも確保する為に
町内会の会則などに規定をした上で、
役員報酬をつけるのは、妥当だと感じています。

実際に、ネット上では数多くの町内会や自治会が
役員に報酬を設定し、仕事を請けてもらっており、
町内会の生活を円滑に運営するための規則は、
住民の総意によって決定できるのが原則です。

町内会の役員報酬はいくらが妥当なのか

町内会の役員報酬は、町内会によって大きな差があり、
月間で役員は10万円以上貰っているところもあれば、
数千円や数百円程度であるところも多数です。

ただ、個人的には今住んでいるマンションの役員の仕事を
実際に教えてもらったり、ネット上の田舎の数百世帯の
町内会の仕事の実情を見る限り、年間10万円や20万円では
割に合わないような仕事量であるのは確実です。

私はマンションの役員会に班長で月1の会議に参加し
掲示物を作成して貼る程度のことをしていますが、
それだけでも、月に10時間近くは労働をしています。

もし全て仕事に費やしていた場合、
時給が仮に2000円でも、年間で売上10万円相当以上です。

会長の場合は年間でこの数倍程度の労働量では済まない為、
わずかな役員報酬程度で働かされていることを思うと
たまったもんじゃないなと思います。

現実的に謝礼をいくらにするべきかと言うなら、
理想論は0円の無報酬ですが、

私はもし会長の仕事を頼まれた場合、
謝礼を30万や50万払ってでも断る価値があると感じますし、
適正報酬を挙げるなら、それ以上だと思います。

もちろん、この金額が極端に高額であると判断されたり、
会長の仕事を一部の人間や家系の親子・兄弟が
独占したりするための規則は、公序良俗に反しており
無効になる可能性があります。

しかし、常識の範囲内であり、適正な手続きに沿って
決定された規則であれば、地方の条例や法律に反しない範囲で
合法である、ということが言えます。

そして、あくまでも任意団体の為、
役員報酬に関して重要なのは
「報酬の金額に対する透明性を確保すること」

具体的には、ホームページと会則を使って
しっかりと明記し、外部にも発信をすることです。

町内会の役員報酬に税金はかかるのか

町内会の役員手当は、給与所得に該当すると解釈され、
万が一滞納が判明すると、税務署から所得税の請求が来ます。
(旅費規程等、旅費手当等になる場合を除く)

会社からの給与であれば、
各種税金が最初から引かれていますが、
町内会の役員報酬の場合は、その金額に応じて
所得税を差し引き、税務署に納付する義務があります。

これは、NPO法人などの非営利活動にも
適用されている法律上の手続きなので、
町内会の場合も、その管轄に入ると解釈でき、実際に
周辺の自治会役員もそのように処理しているとのことです。

また、金額的な話では、会社員の仕事で年末調整を受けており、
且つこの町内会からの所得以外で申告の対象になる収入を含め
20万円以下の金額の場合は、確定申告の処理は不要です。