町内会で名簿を作る際、
個人情報を渡したくないので
協力を拒否したいと思う人は多いです。
個人情報に対する意識は、地域によって大きな差があり、
聞かれて知っていれば何でも答えてしまう地域もあれば
顔写真も名前も、何一つネット上や他人に渡さないと、
個人情報に敏感になっている地域も少なくありません。
この記事では、そんな町内会の名簿に
個人情報を渡すことへの拒否について解説していきます。
町内会の名簿に個人情報を渡すのを拒否出来るか
町内会の中には、有事の際の連絡網という名目で
・名前
・家族構成
・年齢
・緊急連絡先
・実家の連絡先
・通っている学校
・勤務先
などを細かく聞いて名簿にする動きもあります。
しかし、非常連絡先は、交番や、子供の通う
学校の連絡網などでも作られている事があり、
町内会で絶対に必要かと言うと、断言はできません。
その為、個人情報を不要に渡したくない人、
近所に自分の家族や個人情報のことを
あれこれ詮索したくない人からしてみたら、
そう簡単には渡したくないでしょう。
このご時世、迷惑電話やセールス電話、
訪問販売などに使われる個人情報、
どこから漏れてしまうか分かりません。
特に地方だと高齢者の役員班長が多く、
どこまで危機意識を持っているかも気になります。
なので、私個人の意見としては、
名前と携帯連絡先以外の情報は、必要以上に
渡したくないという旨を伝えると思います。
災害時の連絡の為、連絡先と名前の名簿は
必要ですが、それ以外の情報に関しては
「個人的に渡したくない」と言うよりも
「職務上の都合で、個人情報は伝えられない。
職務の内容も言えません」
という形で、丁寧に伝えるのがお勧めです。
私も自治会の活動に参加して一年ほど経ちますが、
大半の方の連絡先は未だに知らない状態ですし、
それが原因で何かの不都合や問題が起こった、
という事も一度もありません。
少なくとも、会長さんや副会長さんなど、
もしくは近所の親しいご家族が知っていれば
十分かと思います。
参考までに。
町内会の名簿と個人情報保護の法律について
町内会の名簿に関する法律として、
「改正個人情報保護法」という法律が
平成28年5月から施行されました。
これは、それまでは元々、対象となる個人や団体が
5000人以上の個人情報を扱うところだけでした。
それが、今回の法改正によって、
町内会のような小規模な件数の個人情報を扱う団体も
法律の対象になったということです。
つまり、町内会で名簿を作成する際は
・利用目的の通知（第18条）
・第三者提供の制限（第23条）
の旨を、それぞれ前もって説明した上で
（もしくは回収時の案内や記入用紙に記載した上で）
行うことが、法的には手順として正しいです。
その利用方法の説明が無いまま情報を回収したり、
無断で第三者に公開をすることは、法律違反になります。
なので、それを満たしていない場合は
目的を役員や上層部の人達にしっかり確認して
然るべき態度で接することが重要です。
ただ、この法律は、例えばそれまでの名簿作りが
然るべき手順を踏まずに回収・公開されていたことを
厳格に裁くものではなく、実害が生じていなければ
損害賠償が必要になる訳ではありません。
背景は恐らく、犯罪者を厳格に裁くことよりも、
国の機関への苦情や、国の機関からの勧告によって
少しずつ個人情報の取扱いを良くしていく社会を
目指す目的の法改正だったからではないかと思います。
しかし、刑事罰が設定されて、役員の人達が
故意に回収した名簿を業者に売却してしまった場合は
当然犯罪になるので、注意しましょう。
加えて、違反を放置することのデメリットは、
個人情報が直接漏れること以外にも、告発をされて、
・役員や町内会全体が何らかの処罰を受けたり
本来の仕事が出来なくなってしまう
・役員が役割から外されてしまう
など、町内会の運営に支障が発生してしまうことです。
いずれにしても、
・利用目的の通知（第18条）
・第三者提供の制限（第23条）
この二点を常に心がけていれば問題は発生しないので、
名簿を作る際は、取扱いや保管には十分に注意してください。
まとめ
町内会向けの個人情報は、全てを開示する必要はありませんが
実害が無い情報だけ出すなど、うまく断ってしまうよりも
一部の情報だけを出す方が、心象も悪くなく手間もかかりません。
地元では畑で野菜を色々育てている友人がいますが、
連絡網経由や町内会の活動で得た情報やつながりよりも
近所に野菜を分けた時の世間話の方がずっと有益だと言ってます。
個人情報を渡すに値する団体や関係か、
何の情報なら実害が無いかなどを考えて、
無理のない範囲で、町内会の名簿作りに関わりましょう。
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