町内会のトラブルを相談する方法と窓口を紹介

町内会では、お金絡み、役員の選出、
近所の会員との人間関係など、
様々なトラブルの発生源があります。

しかし、解決を目指して相談をしようとしても、
自治会の内部の他の人や行政に直接相談しても、
当事者に近い人には相談がし辛いことも。

結局、誰に相談して良いか分からなかったり、
泣き寝入りをしてしまうケースも少なくありません。

この記事では、そんな町内会のトラブルを
相談する窓口について解説していきます。

町内会でトラブル相談が必要になる主な事例

役員に誰もなりたがらない

大半の町内会において、会長や三役などの役員は
非常に仕事が多く、ほとんどの人がやりたがりません。

特に、働き盛りの社会人、共働きの夫婦、
子育てが一番忙しい時期の専業主婦などにとっては
本業や家事に差し支えることも少なくありません。

特に地方都市は、高齢化が進み、そもそも
役員をできる体力を持つ、なり手自体が減っています。

それを大半の人も分かっているが故、
仕事を依頼する側の心労も半端ではありませんし、
輪番制など、担当する人を決める規約化が急がれます。

自治会費の徴収

町内会の活動は、基本的に会員から集めた会費で賄う為、
町内会の活動の意味や参加の意義に疑問を感じる人には
単なる家計の負担と捉えられ、中には払いたくない人や
実際に滞納をする住民の方もいます。

そういった人と町内会の間にも、金銭という枠を超えて
人間関係のトラブルが発生する可能性があります。

また、町内会館をリフォームや新築したり、
地域のイベント開催のために臨時集金をしたりする際も
自分には関係ない、というスタンスの人がいたら
同様の理由から、トラブルの火種になる可能性があります。

仕事や雑用を強制させられる

例えば、町内会で共同利用をしている
ゴミの集積所の清掃や管理が仕事として
割り振られることがあります。

これに、仕事や家庭の事情で
どうしても参加できない、協力できない場合、
一方的に利用だけして務めを果たさないことに
不満を持つ人が出てくる可能性があります。

町内会のトラブルの相談は誰にすればいいのか

町内会のトラブルの相談の一般的な窓口は、
役員や班長などの代表者、もしくは
区役所市役所などの行政の専用窓口になります。

ですが、当事者や町内会全体の制度に関する相談の場合、

「町内会未加入者に、ゴミ捨て場や街灯の
公共サービスを提供するか否か」

などについて、必ずしも役員が会員や非加入者に対して
便宜を図る対応をしてくれるとは限りません。

市の窓口も、真摯に対応する自治体もある一方、
「住民同士の問題は、住民同士で解決を」
という我関せずのスタンスを貫く自治体もあります。

そんな時は、最終手段として、
弁護士への相談を検討することになります。

町内会のトラブルを相談する際に気を付けること

自分達では手に負えない問題かどうかを見極める

町内会で起こった問題の内、弁護士に依頼をするのは、
双方の歩み寄りができない状況の場合が多いです。

例えば、

・どんな事でも反論しないと気が済まない
 クレーマー気質の町内会員の個別対応
・役員を嫌がらせでうつ病に追い込む会員への処置
・行政の窓口が一切対応をしてくれない問題

市役所の中には、こういった問題に対応する窓口や
常駐/非常勤の弁護士がいる自治体があり、裁判や
和解に持ち込んであっさり解決することもあります。

まずは、自分達の手に負えない問題かどうかを
見極めて、早めに専門家への依頼を検討してください。

自治会に対する相談の知見があるかを確認する

弁護士に相談する場合、自分が相談する場合と同様な
自治会絡みの案件を担当した事があるかどうかを
必ず事前に確認するようにしてください。

というのも、弁護士は事務所や担当者によって、
専門分野や得意分野がはっきりと分かれているからです。

例えば、長年の実務経験があっても、初めて離婚を扱う人は
専門書を開いて勉強しながら即興で対応するなど、
キャリアの詰み方で対応速度や実力などに
かなりの差が出る部分でもあります。