町内会の街灯電気代について

町内会で負担する費用のひとつに、
街灯の電気代があります。

地域の防犯の為に、住民の家や通学路など、
主要な場所に一通り配置されていますが、
どのくらいの費用がかかっているのか、
元々知らなかった人も少なくありません。

「そもそも、電気代はいくらかかるのか」
「他の自治体は、どのくらいの負担をしているのか」
「街灯を新たに購入するには、何を参照すればいいのか?
 どのくらいの出力や寿命の街灯を買うべきなのか」

この記事では、そんな町内会が負担する
街灯の電気代について解説していきます。

町内会が負担する街灯電気代費用

費用の負担元について

街灯の電気代は、

・行政が負担して、費用は町内会費から定額徴収する
・町内会が負担して、費用は町内会費から定額徴収する
・行政は経費の半額補助金を出し、残りは町内会費で負担する
・町内会に請求が来るが、別途会員それぞれにも請求が来る

など、町内会や街全体の方針により様々で、一般的には、
定額の町内会費を通じて回収する形式が一番多いです。

また、行政主導で設置してもらっている街灯以外に
町内会が独自に設置した街灯の場合、別途費用や
消耗品の交換費用がかかる可能性があります。

電気代コストの相場について

まず、街灯の年間コストの基本的な電気料金の計算式は

消費電力(KW)×点灯時間(H)×稼働日数=総電力量(KWh)

の計算式で出てきた総電力量に、
その地域の基本電気料金(1kWh当たりの料金)
を掛けた合計金額になります。

下記のリンク先の事例が非常に分かりやすく、参考になります。
http://honest-sp.com/led/led_1.pdf

一般的な町内会の街灯の場合、夕方から翌朝にかけて
およそ一日12時間、365日毎日点灯する必要があると思われる為、
1本あたり年間約4000-5000円ほどかかる場合が多いでしょう。
(白熱灯かLEDか、一日何時間点灯か等、環境や場合によります)

また、設置費用に関しては、
参考情報ですが、街全体でLEDの設置工事を行った
兵庫県伊丹市の事例があります。

14000台の設置工事に4億円の経費がかかっている事から、
事業者に設置工事を頼む場合、高所作業や取付の依頼に
少なくとも1台数万円単位で費用がかかることが伺えます。
http://www.city.itami.lg.jp/SOSIKI/TOSHIKOTU/DOROHOZEN/1513317722686.html

また、上記の例はあくまでも大口取引の仕事の為、
小規模な自治体や町内会単独で工事を依頼する場合は
もっと割増の作業代金になることが多いです。

電力会社が公表している、街灯の電気代料金

まず、電力会社が公表している、街灯の電気料金ですが、
全国全てをカバーすると膨大な情報量になる為、
東京電力と、主要な電力会社の情報を紹介します。

・東京電力
http://www.tepco.co.jp/e-rates/individual/data/chargelist/old/chargelist01-j.html

・関西電力
https://kepco.jp/ryokin/menu/koushuu

・九州電力
http://www.kyuden.co.jp/user_menu_plan_koushugairotou.html

一通りご覧になって頂くと分かる通り、
地域によって、電気料金の相場が異なっています。

最も電気料金が高いのは北海道電力、二番目が東京電力で、
いずれも発電環境や送電コストの差が負担に反映されています。

電気代を抑えるために住んでいる地域を引っ越すというのは
現実的ではなく、そもそも町内会の街灯費用を考える上では
検討の範囲外の為、相場が違うという事だけご理解ください。

町内会で街灯を購入する場合の注意点

費用の負担元を確認する

街灯代と電気代がそれぞれ、町内会から費用が出るのか、
行政から補助金は出るのかを、必ず確認しましょう。

万が一、情報の認識が異なり、持ち出しになってしまうと
後々金銭的なことで揉める原因にあんります。

LEDか白熱灯か

街灯をLEDに変更すると、大幅な電気料金の軽減が見込めますが、
設置工事の費用を回収するのに数年の間隔が必要な為、
財源が少ない地域や、空き家が増えてきて街灯自体の数を
減らした方がいい地域に関しては、検討が必要です。

まとめ

町内会の街灯の電気代は、方針が一律で固定されていない為、
会員や役員、上層部の働きかけにより負担元が代わる事例もあります。

高知県高知市の町内会連合会の事例(2018年12月)
http://www.city.kochi.kochi.jp/uploaded/life/111294_325498_misc.pdf

全額補助とまではいかなくても、1本の設置につき
1万円や2万円の補助が出るだけでも、設置する側としては
非常に大きな財源になり、町内会のコストが軽減されます。

人口が数千人単位の小さな自治体でも
町一つ合わせれば数百本単位の街灯が必要になる為、
維持コストも積もれば馬鹿になりません。

予算的に運営が厳しい・町の為に必要だと判断した場合は
積極的に行政や連合町内会に掛け合ってみましょう。